韓国で来年2月1日にRCEP発効 日中など10カ国より1カ月遅れ

(VOVWORLD) -韓中日や東南アジア諸国連合(ASEAN)各国など計15カ国が参加する地域的な包括的経済連携(RCEP)協定が、韓国で2022年2月1日に発効します。
韓国で来年2月1日にRCEP発効 日中など10カ国より1カ月遅れ - ảnh 1(写真:AFP/TTXVN)

中国や日本などに比べると1カ月遅れでの発効となります。韓国産業通商資源部が6日、伝えました。
韓国政府は、RCEPの批准同意案が国会本会議で可決された翌日の今月3日に批准書をASEAN事務局に寄託しました。事務局側から、60日後となる来年2月1日に発効予定と通知を受けたといいます。

RCEPは韓中日とASEANの10カ国、オーストラリア、ニュージーランドが参加する多国間貿易協定です。15カ国すべてで発効すれば、全世界の国内総生産(GDP)、人口、貿易規模のそれぞれで3分の1を占める世界最大の自由貿易協定(FTA)となります。

韓国としては、日本と初めてFTAを結ぶ効果も得られます。RCEP参加国への輸出額は年間2690億ドル(約30兆4000億円)と、韓国の輸出全体のほぼ半分を占めます。

韓国より先に批准手続きを終えた中国や日本など10カ国では、来年1月1日に発効します。

RCEPは韓国が参加する初の「メガFTA」で、2国間のFTAに比べてはるかに複雑なため、発効後しばらくは輸出入の現場で混乱が起きる可能性もあります。産業通商資源部をはじめとする政府の関係官庁は6日、総合点検会議を開いてRCEPの運用準備状況や企業の活用支援計画を点検しました。(chosunonline.com)

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